・創業社⾧が78歳と高齢で、事業を引き継ぐご家族が不在。

・創業社⾧は持病をお持ちで、コロナ禍の中、今後自らの身に何か起きた場合に、入居者に迷惑をかける事が懸念点であった。

①取引金融機関、不動産会社から事業継続の観点ではなくその後の不動産開発地として多くの引き合いがあったものの、事業価値を評価して欲しいとのご要望に応じるため、近隣で訪問介護専門で事業を展開していた医療法人に「自宅治療 が難しい方の入居場所」としての活用をご提案。

②当該医療法人では、同時期に施設建設を検討しており、建設費及び時間を考慮しても、本件の引継ぎを行う事で、事業展開を早急に立ち上げられる点及び事業エリアが同一という点でシナジーがあった。

①譲渡価格は希望価格の1.1倍で成約。

②初期の面談から5か月でのスピード引渡しを実現。

③現状の取引先、入居者との契約条件は全てそのまま引き継いで頂けた。

④一番は不動産価値ではなく、両社のシナジーを考慮した事業価値を適正に評価してもらえた点が、創業社⾧の意思決定の重要なポイントとなった。

・創業社⾧のご主人68歳（当時代表取締役）が1年前に体調不良により、就業不能となった。その後M&Aのお話を進めている途中に逝去された。

・元々の創業社⾧である奥様は62歳で後継者となる息子はまだ23歳で事業を承継できる経験及び経営を出来るスキルは持ち合わせていない。

・創業社⾧である奥様も持病をお持ちで、ご主人が働けなくなった状態で、実質一人で経営を行っていく事への漠然とした不安を持っていた。

①事業価値算定を行い、当初経営者が考えていた決算書のみから読み取る価値ではなく、事業資産（管理物件・顧客層）含めた事業価値算定を行い、当初の1.2倍の額をご提案。

②事業引継期間を創業社⾧が65歳になる2年までと決め、その間は株式譲渡対価とは別途顧問料を受け取りながら引継ぎをご提案。

③①の対価の支払い方を、退職金及び創業社⾧が会社へ貸付ていた貸付金返済と組み合わせ最大限税金が発生しないスキームをご提案。

④「経営資源引継ぎ補助金」の制度を活用し、仲介会社に支払う手数料を後日補助される申請をご提案。

①譲渡価格が当初の1.2倍（引継ぎ期間対価含む）、譲受候補企業は約50社、その中の5社と面談。

②管理オーナーへの引継ぎについては、創業社⾧と譲受企業の責任者が2年かけて引き継いでいく旨の契約内容とした。

③現店舗に不動産賃貸管理を行うのみではなく、譲受企業の売買専任担当及び工事担当が常駐し、更なる事業発展をするため、譲受企業より人財を配置した。

④息子も譲受企業に雇用されながら、不動産に関する経験・スキルを磨くため雇用継続された。