不動産事業の市場、業界の状況をご存知でしょうか?

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不動産事業の市場、業界の状況をご存知でしょうか?

皆さん、不動産事業の市場、業界の状況をご存知でしょうか?

 

例えば、国民資産に占める不動産の割合は、23.9%、国内総生産に占める不動産業の割合は、11.3%となっており、我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基盤産業であることが分かります。また、不動産業の売上高は43.4兆円、全産業に占める割合は2.8%、不動産業の法人数は、32.9万社で全産業に占める割合は11.5%で、全体産業の内でも重要な産業と言えるでしょう(※1)。

そんな日本の重要な産業を支える、不動産業者である問題が顕在化しています。それは、不動産事業に携わる人材の高齢化です。2015年時点で約5割が50歳以上と、非常に高齢化が進んでいるのです。帝国データバンクの調査によると、業態別における社長の平均年齢は、不動産業が61.7歳で調査対象の業種のうち最高となっております。また、後継者不在率も、不動産業においては68.9%と、高齢化、後継者不在が喫緊の課題となっているのは、一目瞭然です。不動産業においては、資本金規模が1千万円未満の法人が、全体の64%を占め、従業員数も10名未満の事業所数は全体の9割以上。こちらの数字からも分かるように、小規模事業者が多数であるため、社内に有力な後継者が存在しない事が容易に想像出来ますね。

ただし、先にお話ししたように、国民資産に占める不動産割合は23.9%を占め、不動産業の売上高は43.4兆円と基盤産業であり、それを支える不動産事業者は今後も日本産業における重要な役割を担っていることは間違いがないでしょう。

不動産事業界にも、今AI、IoT、RPA等の波が急激な勢いで迫ってきております(※2)。そんな中、従来通りの営業方法、社内体制、業務管理では取り残されて行ってしまう事業者が今後増加することが予想されます。今後は、特に小規模事業者は企業の存続、従業員の雇用、取引先の継続を守ることを考えると、大手・中堅企業の傘下に入って子会社化するM&Aが活発になると予想されます。既に業績の拡大、エリア拡大のためのM&Aは活発に行われており、今後もそちらについては活発に行われるでしょう。それに加え、今後は譲受企業としての人材の確保やノウハウ確保といった面でも、業界の事業再編が活発になることが予想されます。

弊社は、日本の主要産業である不動産事業者のM&A、事業承継のサポートに力を入れ、活力ある日本を将来に繋いでいくことをお手伝いしております。不動産業界におけるM&Aの仕組や手続きに不安がある場合には、お気軽にご相談下さい。弊社では、譲受を希望しておられる事業者さまにも多数ネットワークがございますので、相応しい承継先もご一緒にお探しさせて頂きます!

まずは、お一人で悩まず、専門会社にご相談することをお勧めいたします。

 

スクエアワン株式会社
加藤 裕次郎


※1:参考資料「不動産業ビジョン2030 ~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」(国土交通省)

※2:AI=人工知能

IoT=モノのインターネット(モノのインターネット(様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み)

RPA=事務のロボット化

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