【M&Aの法務】元号が変わったら、契約書も作り直すの?

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【M&Aの法務】元号が変わったら、契約書も作り直すの?

こんにちは。スタンプを真っ直ぐ押すことと、シールをきれいに貼ることが大の苦手、法務担当の長濱です。

さて、皆様ご存じのとおり、新しい元号「令和」の元年が始まりましたね。早速、商魂たくましい方々が新元号にちなんだサービスを展開し、話題となっていたようです。私の知人の経営コンサルタント会社も改名し、商号変更会社第1号としてニュースに登場したため、思いがけず彼の健在ぶりを知ることができました。どんな事柄にせよ、ビジネスの世界で「第1号」を獲得するというのはたいしたものです。

ところで、元号が変わることは、M&Aの世界にどのような影響をもたらすのでしょうか。M&Aは、相手方の探索を始めてから、最終的に譲渡実行日にたどりつくまで数カ月、ときには数年を要する長丁場。秘密保持契約や基本合意書を交わしてからあれこれ探索・交渉を続けているうちに、いつの間にか元号が変わっていたという案件も多いのでは?

そうだとすれば、ちょっと疑問が生じます。もし、過去の契約書に、有効期限が「平成32年4月1日まで」などと書かれていたとしたら、その契約書は期限切れ?書類を作り直す必要があるのでしょうか??

いえいえ、その必要はありません。あわてず騒がず、「平成32年」を「令和2年」に読み替えればよいだけです。製本テープをきれいに貼って、契印をズレないように押すという、日本の法務マンの20.315%(推定)が苦手とする業務を繰り返す必要がないため、今日も日本の平和は保たれているといえるでしょう。

新しい元号の下での1年が、皆様の飛躍の年になりますように!

長濱 秀文

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