M&Aの手法と特徴

M&Aの手法と特徴

本記事では、株式譲渡と事業譲渡についてそれぞれ簡単にご紹介いたします。

(1)株式譲渡
譲渡企業の株主が保有している株を譲受企業に譲渡し、譲受企業はその対価を支払う手法です。

特徴①他のM&A手法と比べ手続きが簡単
株式譲渡において必要な手続きは、基本的に株式の譲渡のみなのでM&A成立までにかかる時間は短めです。譲渡手続きも複雑ではなく、交渉にもよりますが従業員との雇用関係も改めて契約を仕直すことなく引き継がれるので社内のストレスもかかりにくいです。さらに全ての株式を譲渡する場合、譲渡の範囲を細かく決める話し合いも不要です。

特徴②売却利益を獲得できる
株式譲渡に限らず会社または事業を売却した場合、譲渡企業オーナーには税金が課せられます。税金の額は手法によって大きく異なります。
株式譲渡の場合基本的には、譲渡企業の株主に対して約20%の所得税などが課されるのみです。30%近くが課税される事業譲渡などと比べ、税金の支払い額は少なく、売却利益を多く獲得できます。ただし、売却金額や資産状況によって変わってきますので、ご検討されている方は是非一度ご相談ください。

(2)事業譲渡
会社の事業部門や、会社資産の一部または全部を譲渡する手法です。

特徴①会社全てを売らなくて良い
今まで築き上げてきた会社を全て売ってしまうということは抵抗感が強く、M&Aに踏み出せない経営者の方は少なくありません。
事業譲渡であれば複数ある事業のうちの一部または全部を切り離して売ることができます。
従業員や財産の一部を残しておくことも可能です。
M&Aに対する社内からの反発が大きい場合には、事業譲渡という選択も検討できます。

特徴②負債を承継せずM&Aを行える
譲受企業にとって一番不安なのは、譲渡企業が抱える負債などのリスクです。
M&A成立までにデューデリジェンスで負債や財務状況のチェックは行いますが、事前の調査では分からなかった負債や契約が明らかになり大きな損害を被ることがないとは言えません。会社全体を買収した場合、負債も引き継がなくてはならないため、リスククは大きくなりますが、事業譲渡なら、負債を引き継がないという選択も可能です。

また、事業譲渡では事業の承継範囲を話し合いで決めるため、承継したくない負債や契約をあらかじめ除いておくことができます。
不要な資産などがあれば譲受を断ることもできるので、譲り受けたい事業の範囲が明確な場合は事業譲渡も検討可能です。

まずは無料相談
M&Aで会社を譲渡すると言っても手法はさまざまです。
スクエアワンは司法書士法人が母体となっており、M&Aに関わる組織再編(合併・分割)の実務実績が豊富にございます。社内に税理士、公認会計士も在籍しており、法務・税務・会計の視点からお客様にあったベストな手法での売却をご提案させていただきます。
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