廃業を決めるその前に

廃業を決めるその前に

こんにちは。スクエアワン株式会社の小林です。

事業承継のお手伝いをしていると様々な社長様にお会いします。中には事業環境はすこぶるよく、仕事の依頼がいっぱいくるのに体力がついていかないという話を聞きます。また、事業は順調だが、事業意欲がわかないという経営者の方もおられます。

ただ、ご自身で事業をされている方は事業を簡単にやめるわけにはいきません。

事業をやめるとなると、お客さん、従業員のことも考えなければならないし、老後の資金のことも考えなければならない。悩みは尽きません。

後継者がいればいいのですが・・・

「経営者のための事業承継マニュアル」(中小企業庁)の調査によれば後継者が決定している中小企業は約1割。

ほとんどの中小企業は後継者が決まっていないことがわかります。

後継者がいたとして、親族が継いでくれればいいですが、仮に外部から連れてくるにしても会社に馴染んでくれるかどうか、経営能力を発揮できるかどうか、リスクはかなり高いです。

だからでしょうか?
事業承継マニュアルによれば中小企業の約5割は廃業を予定しているとのこと。

中小企業の5割も廃業したら日本は一体どうなってしまうのでしょうか。
日本は人口減少社会ではありますが、そんなに人口は減りません。

競争相手である他社が撤退した後に生き残った企業が市場を独占することで得られる利益を残存者利益といいます。

事業を存続させていれば残存者利益に預かれるかも。

廃業とは言わずに、会社の売却という選択肢をとることで、長年手塩にかけて育ててきた自分の会社のより一層の成長が見られるかもしれません。

廃業を決める前に前にまずは一度お気軽にご相談ください。

 

スクエアワン株式会社

小林 修