不動産の売却をお考えの方

▼こんな方におすすめです!

・会社の保有している不動産の売却を検討している方

・不動産譲渡後に解散を予定している方

・手取額が少しでも多い方が良いと思っている方

通常、法人が保有している不動産を売却した場合、譲渡益に対して法人税・消費税の負担があります。さらに、それを株主の手元に還元する際は所得税の負担が生じ、その額が1800万円を超える場合は、住民税を合わせておよそ50%もの課税が生じます。

 

しかし不動産M&Aを活用し法人を売却した場合、株主個人の株式譲渡益課税のみで所得税は20.315%の申告分離課税だけに抑えることができます。よって売主側の手取額に上記のような大きな差がでます。

▼業務の流れについて

▼ご相談時、必要情報

・売却価額

・取得価額

・借入金残高

・資本金

※決算書がお手元にある場合はご持参いただけますとより正確な数字がお出しできます。

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