相続土地国庫帰属法における適用時の注意

ここでは、「相続土地国庫帰属法」におけるデメリットや注意事項を解説します。
①2023（令和5）年4月27日の開始前に土地を相続した人でも申請することができ、その場合、相続登記を完了していなければなりません。

②本制度は土地一筆ごとに承認を得る必要があるため、一筆の土地のうち「一部についてのみ」本制度を利用したい場合は、分筆が必要です。

相続土地を国庫帰属に申請する場合には、まず条件に見合うよう整備しなければなりません。
国庫に帰属させるには、山林以外は土地を更地かつ綺麗な状態にする必要があります。
整備には相当な時間やコストを要しますので、かなり前から準備を始めておく必要があるでしょう。

既述のとおり、相続土地国庫帰属制度の対象となる土地には厳格な要件が定められているため、通常の不動産取引と比べても国庫に帰属させることが難しいケースも存在するものと思われます。
土地所有者からみれば実用的でない面が多々あり、こうした状況に付け込む引き取り業者が増加するおそれもあるため、相続土地国庫帰属制度の適用ができず、別の方法で処分する場合は、業者の選定には特に注意が必要です。